恋人との同棲は楽しい反面、今後の生活などさまざまな不安が押し寄せてきます。
引っ越し手続きでとくに疑問を抱きやすいのが、住民票や世帯主の問題です。
そこで今回は、同棲を始めるときに住民票は移すほうが良いのか、主な手続きや世帯主の決め方をご紹介します。
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同棲を始めるときに住民票は移すほうが良いのか
そもそも住民票とは、市町村と特別区で作成される住民に関する記録のことです。
市町村と特別区が住民基本台帳法に基づき作成したもので、氏名や生年月日・住所など住民に関する記録をおこなっています。
住民基本台帳法によると、住所の異動があった場合は転出・転入の手続きをすると定められているため、同棲に伴った引っ越しの場合も住民票の移動は義務となります。
転居をした日から14日以内に住民票の届け出をおこなわなければならず、違反した場合には5万円以下の過料を科される可能性もあるので、注意が必要です。
しかし、住民票を移さなくても良いケースもあるので、条件を事前に確認しておくと良いでしょう。
新しい住所に住むのが1年未満の場合や生活の拠点が変わらない場合、住民票を移す必要はありません。
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同棲で住民票を移すときの手続き
同棲に伴って引っ越しをする際は、まず転居前の住所を管轄している役所に出向き、転出届を提出します。
転出証明書を受け取ったら、引っ越し先の住所を管轄している役所で、証明書と転入届を提出しましょう。
手続きには、本人確認書類や印鑑などが必要です。
住民票と移すと、自分宛ての郵便物が届くほか、引っ越し先の選挙に投票できます。
住んでいるエリアの公共施設が利用できることもメリットで、自治体が運営している図書館や運動場も気軽に使えます。
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同棲で知っておきたい世帯主の決め方
住民票を移動する際には、世帯主を書かなければなりません。
同棲するときの世帯主はどちらかがなるか、それぞれがなるかのどちらかです。
1人を世帯主、もう1人を同居人にすれば、住民票を1つにできます。
年金や健康保険の扶養対象となりますが、同棲解消後も世帯主の住民票にパートナーの名前が残るのはデメリットです。
それぞれが世帯主になった場合は、各自が世帯主として住民登録するため、職場に住民票を提出しても同棲を知られる心配はありません。
ただし、同棲から結婚した場合には「世帯合併」が必要です。
婚姻届を提出したら、14日以内に世帯変更届を提出し、住所が同一の2世帯を1つの世帯に合併する必要があります。
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まとめ
同棲に伴う引っ越しであっても、住民票の移動は義務となります。
住民票を移動するには、転出届と転入届の提出が必要で、その際には本人確認書類や印鑑などを用意しなければなりません。
世帯主の決め方は、どちらかがなるか、それぞれがなるかです。
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