一人暮らしをする方のなかには、実家から住民票を移動せずに、そのままにしておいても問題ないと考える方はいらっしゃるでしょう。
住民票を移さず、実家ままにしておいても、生活に支障は無いのでしょうか？
そこで今回は、住民票を実家から移さないことによるデメリットや住民票の移し方を解説します。
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住民票を実家のままにして良い？
まず、引っ越しをする際に、住民票を移すことは法律で義務化されています。
届け出を行わない場合、住民基本台帳法では「5万円以下の過料に処する」と定められているのです。
また、「転入・転居をした場合は14日以内に市町村長に届け出をおこなうこと」とも定められています。
しかし、実家のままにしておいても良いケースがあります。
定期的に実家に戻るなど、生活の拠点に変更がない場合は住民票を実家のままにしても問題ありません。
そのほかに、1年以内に元の住所に戻る見込みがある場合も一時的な転居とみなされ、住民票の移動はしなくて良いとされています。
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住民票を実家のままにしておくデメリットとは？
住民票を実家のままにしておくデメリットとして、まず、通勤手当や住宅手当の申請が認められないことが挙げられます。
勤務先から通勤手当などが支給される場合は、住民票の提出があるため、住民票を移さないでいると現在の住所の証明ができません。
現在の住所の証明ができないでいると、当然、申請が認められないのでデメリットといえるでしょう。
また、住民税や所得税、社会保険料の手続きが複雑になることもデメリットです。
本来、税金などは住民票のある自治体に納付するものです。
住民票が現在の住所でなく実家にある場合は、実際に納税していても、実家が未納扱いになってしまいます。
結局は、職場に申告している住所地に住民票を移すことになり、手続きが複雑になります。
そのほかに、先述したように、罰金が科せられてしまう場合もあるので注意しましょう。
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住民票の移し方とは？
まず、新しく住む場所が決まったら、引っ越し前に旧住所の役所で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいましょう。
しかし、転出届を提出するのは、必ず新居が決まってからにしましょう。
なぜなら、転出届を契約前に出してしまうと現住所の証明ができなくなり、契約申し込みの際に手続きができなくなってしまうからです。
また、引っ越しが終わったら、入居日から14日以内に新しい住所の役所へ転入届と転出証明書を提出しましょう。
なお、住民票を移す際には印鑑や本人確認書類が必要になりますので、忘れないようにしましょう。
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まとめ
法律で転入・転居をした場合は14日以内に届け出をおこなうことが定められています。
また、住民票を移さなかった場合、通勤や住宅手当の申請が認められない、税金の手続きが複雑になるなどデメリットもあります。
なお、新居が決まったら、引越し前に転出届を提出し、転出証明書をもらい、引っ越し後14日以内に提出をしましょう。
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