単身赴任で引っ越しをする方のなかには、住民票を移すかどうするか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
引っ越しにくわえて、住民票を移すとなると手続きが重なり面倒に感じてしまいますよね。
そこで今回は、単身赴任において住民票を移す条件や、移す際に考えられることを解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
千種区今池の賃貸物件一覧へ進む
単身赴任は住民票を移す必要があるのか？
引っ越しで住所が変わる場合、原則として新しい住所に住民票を移す必要があるのです。
しかし、新しい住所に住むのが一時的な場合や、生活の拠点が移動しない場合は例外になります。
たとえば、単身赴任の期間が1年以内と決まっている場合は転入に該当しないので、住民票を移す必要がありません。
また、週末は家族のいる自宅に帰るなど生活拠点が変わらない場合も、住民票を移す必要はありません。
▼この記事も読まれています
賃貸物件を見つけるまでの流れとは？部屋探しから契約までの流れをご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
千種区今池の賃貸物件一覧へ進む
単身赴任で住民票を移すと住宅ローンや住民税、児童手当はどうなる？
住宅ローン控除を受けるには、原則として住民票を移さずに、対象となる住宅に住み続けていることが適用の条件です。
また、住民税は住民票のある居住地でしか課税されないため、二重に請求される心配はありません。
住民税は、その年の1月1日に居住していた地方自治体で課税することになっており、住民票を移さない場合は元の自宅、移した場合は新住所での課税になります。
さらに、児童手当は、基本的に夫婦のうち、所得の高いほうが児童手当の受給者になります。
その児童手当は受給者の住民票がある地方自治体から支給されるので、住民票を移せば、受給者の変更などの手続きが必要です。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の初期設備とは？設備破損時の対応や注意点を解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
千種区今池の賃貸物件一覧へ進む
単身赴任で住民票を移さないことによるデメリット
住民票を移していない場合、マイナンバーカードなどが身分証明書として認められずに使えない場合が出てきます。
また、運転免許証の更新通知やワクチン接種券など、公的な重要書類も旧住所のほうに届いてしまうなどのデメリットもあります。
そのほかにも、住民票を移していないと旧住所地での選挙権しかないため、単身赴任先の選挙に投票できません。
そのため、旧住所地まで足を運んで投票をするといった手間がかかってしまいます。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の共用部分とは？玄関やベランダの使い方もご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
千種区今池の賃貸物件一覧へ進む
まとめ
住所が変わる場合は基本的に住民票を移しますが、新住所に住むのが一時的な場合や、生活の拠点が移動しない場合は例外になります。
また、住宅ローンや住民票、児童手当はそれぞれ手続きや対応が異なります。
住民票を移さない場合は、運転免許証などが身分証として使えない、選挙で投票ができないなどのデメリットを把握しておきましょう。
千種区今池の賃貸物件なら地域密着のみらいふ今池店がサポートいたします。
お客様のライフスタイルにあう、お部屋探しをサポートいたします。
初めての一人暮らし、女性の一人暮らしの方におすすめのエリアや物件を豊富にご紹介しておりますで、お気軽にご相談ください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
千種区今池の賃貸物件一覧へ進む
