事業用として一般的なオフィスを借りる場合、多額の初期費用や維持費がかかります。
スタートアップ直後の事業者にとって、オフィスを構えるのはハードルが高いものですが、その問題の解決先になりえるのが「バーチャルオフィス」の利用です。
そこで今回はバーチャルオフィスの概要や、メリット・デメリットをご紹介します。
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バーチャルオフィスとはどんな事務所？
バーチャルオフィスとは、日本語で「仮想事務所」に言い換えられることからもわかるように、物理的な実態がないオフィスです。
事業者として活動するには、郵便物を受け取ったり、銀行口座を開設したりするために住所や所在地を持たなければなりません。
ただ、バーチャルオフィスは事業所用の住所を貸し出すサービスでもあるのです。
そのため、契約すると実際にはオフィスを構えないままでも事業者用の住所を確保できます。
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バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの決定的な違いは、実際に作業をする場所がないことです。
バーチャルオフィスはあくまでも住所と電話番号を貸し出すサービスで、郵便物や電話は指定先に転送されます。
一方のレンタルオフィスは、サービスと場所の両方を提供する事務所であり、会議室などの物理的なスペースも借りられることが特徴的です。
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バーチャルオフィスを事務所にするメリット・デメリット
バーチャルオフィスは、一般的な事務所やレンタルオフィスと比較して費用が安く、敷金などがかからないほか、家賃も数千円に収まる場合があります。
一等地の住所を使えるため、企業の信頼度が上がりやすいことや、審査に時間をかけずすぐに契約できることもバーチャルオフィスのメリットです。
ただし、別の企業が同じバーチャルオフィスを契約している場合、インターネットで住所を検索したときに、自社ではなく他社の住所が先に表示されるリスクがあります。
また、オフィスとしての実態がないことから、法人銀行口座の開設を断られる可能性が高くなります。
そのため、創業融資・社会保険・雇用保険の申請が困難なことは、バーチャルオフィスのデメリットとなるでしょう。
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まとめ
バーチャルオフィスとは、オフィスの名義を貸し出すサービスのことです。
会議室など実際の作業が可能な場所を備えるレンタルオフィスとは違い、あくまでも住所のみを貸し出しています。
安く契約できることなどがメリットである一方、オフィスとしての実態がないため、法人銀行口座の開設などができない点はデメリットです。
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