事業のために賃貸物件を借りる場合、居住用の物件と同じくさまざまな初期費用がかかります。
この初期費用の1つに保証金があり、ほかの初期費用と同様に事業を始める際の大きな負担となる場合があります。
今回は、事業用の賃貸物件を借りる際の保証金とは何か、保証金の相場はいくらなのかをご紹介します。
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事業用の賃貸物件における保証金とは何か
保証金は、事業用の賃貸物件を借りる際に退去時の原状回復費用として物件管理者に預けておくお金のことです。
事業が倒産して退去することになっても問題なく原状回復がおこなえるよう、入居時に工事を伴う物件ほど高く設定されています。
保証金は、居住用の物件における敷金と同じ役割を持つものです。
同じ事業用の物件でも貸店舗は保証金、事務所物件や倉庫などは敷金と呼び分けている場合もあります。
借主が自力で原状回復をして物件を貸主に返却する場合、保証金も返金される場合が多いです。
ただし、退去時に保証金のうちの何割か、あるいは毎年一定の割合で償却として差し引かれるケースもあります。
さらに家賃を滞納した場合も、保証金から差し引かれる点には注意が必要です。
保証金が返金される場合、返金時期がいつごろになるかについては、強制力を持つ法律が定められていません。
そのため、物件を借りる際の契約書に返金時期についてしっかり聞いておく必要があります。
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事業用の賃貸物件における保証金の相場とは
貸店舗における保証金、貸事務所や倉庫、貸工場における敷金の相場はそれぞれ異なります。
飲食店の貸店舗など、入居時に事業に合わせて工事が必要な物件の場合は保証金が高く設定されており、相場は家賃の3～10か月分です。
一方、貸事務所のように大掛かりな工事が必要ない物件の場合は家賃の1～3か月分が敷金の相場となります。
同様に、貸倉庫や貸工場も工事が必要なければ1～3か月分の家賃が敷金となるケースが多いです。
保証金は家賃などと同様に、金額を物件の管理者と交渉できるお金です。
ただし、物件の管理者にとっては、物件を元に戻すための「保証」のお金なので、無理な減額には応じてもらえません。
また、初期費用として払うお金であるため交渉のタイミングは入居を申し込む際のみであることがほとんどです。
家賃のように更新の度に交渉のチャンスがあるわけではないため注意しましょう。
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まとめ
事業用の賃貸物件における保証金とは、敷金と同じ性質を持つ原状回復のための費用です。
そのため原状回復に使われなかった分は返金されることが多いものの、契約内容によっては返ってこない場合もあります。
保証金の金額は交渉次第で減らせますが、大幅すぎる減額には応じてもらえない可能性が高いので、注意しましょう。
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